派遣エンジニアとは|情報処理・通信技術者の派遣労働者19.7万人・8時間あたり賃金21,032円(厚生労働省の集計)と3年ルール【2026年】
派遣エンジニア(IT分野の派遣労働者)について、厚生労働省「労働者派遣事業報告書」の集計結果にある情報処理・通信技術者の派遣労働者数(令和7年6月1日現在 197,425人)、派遣料金と賃金(令和6年度・8時間換算)、労働者派遣法の派遣可能期間(3年)と待遇の規定をご説明します(2026年11月20日確認)。
目次
派遣エンジニアの働き方と、本ページの確認範囲
派遣エンジニアは、派遣会社(派遣元)に雇用され、派遣先の企業で指揮命令を受けてシステム開発・運用・ヘルプデスクなどの業務に従事する働き方です。雇用契約は派遣元と結び、給与も派遣元から支払われます。
派遣元との雇用契約には、期間の定めのない「無期雇用派遣」と、期間の定めのある「有期雇用派遣」があります。派遣先との契約が終了しても派遣元での雇用が続くのが無期雇用派遣、派遣契約の期間に合わせて雇用期間が決まるのが有期雇用派遣です。
本ページでは、厚生労働省が公表している「労働者派遣事業報告書」の集計結果のうち、業務の区分「情報処理・通信技術者」の数値と、労働者派遣法の条文を2026年11月20日に確認した内容をご説明します。SES(準委任契約)との違いは、SESの契約の仕組みのページで掲載しています。
情報処理・通信技術者の派遣労働者数(令和7年6月1日現在)
厚生労働省「労働者派遣事業の令和7年6月1日現在の状況(速報)」の業務別派遣労働者数では、情報処理・通信技術者の派遣労働者は次のとおりです。
【情報処理・通信技術者の派遣労働者数】
•無期雇用派遣労働者:169,018人(無期雇用派遣労働者全体の19.3%)
•有期雇用派遣労働者:28,407人(有期雇用派遣労働者全体の2.5%)
•合計:197,425人(派遣労働者全体 2,009,094人の9.8%)
【数値から読み取れること】
•情報処理・通信技術者の派遣労働者のうち、無期雇用は約85.6%(169,018人÷197,425人。当サイトで計算)でした。派遣労働者全体では無期雇用は43.5%で、IT分野は無期雇用の割合が高い結果です。
•情報処理・通信技術者のうち、労働者派遣法第30条の4の労使協定の対象となる派遣労働者は192,454人で、約97.5%(当サイトで計算)でした。
数値は各派遣元事業主の報告をもとにした速報値です。確定値で変わる場合があります。
出典:厚生労働省「労働者派遣事業の令和7年6月1日現在の状況(速報)」表2-4(https://www.mhlw.go.jp/content/001683042.pdf)2026年11月20日確認
派遣料金と派遣労働者の賃金(令和6年度・8時間換算)
厚生労働省「令和6年度 労働者派遣事業報告書の集計結果(速報)」では、8時間換算の派遣料金(派遣先が派遣元に支払う額・消費税込み)と派遣労働者の賃金の平均が、業務別に公表されています。
【情報処理・通信技術者(8時間換算の平均)】
•派遣料金:34,382円(令和5年度 33,387円)
•派遣労働者の賃金:21,032円(令和5年度 20,430円)
•無期雇用派遣労働者の賃金:21,149円/有期雇用派遣労働者の賃金:20,485円
【全業務平均(8時間換算)】
•派遣料金:26,257円/派遣労働者の賃金:16,735円
【数値から読み取れること】
•情報処理・通信技術者の賃金は、全業務平均より4,297円高い結果でした(当サイトで計算)。
•賃金を派遣料金で割ると約61.2%です(当サイトで計算)。派遣料金は消費税を含む額で、派遣元の社会保険料の負担や教育訓練の費用なども含まれるため、この差がすべて派遣元の利益になるわけではありません。
•令和5年度からの伸びは、賃金が約2.9%、派遣料金が約3.0%でした(当サイトで計算)。
出典:厚生労働省「令和6年度 労働者派遣事業報告書の集計結果(速報)」表6・表7(https://www.mhlw.go.jp/content/001684019.pdf)2026年11月20日確認
同じ職場で働ける期間(労働者派遣法の3年ルール)
労働者派遣法では、派遣で働ける期間について次のように定めています。
•派遣先の事業所単位の期間制限:派遣先は、同じ事業所で派遣可能期間(3年)を超えて継続して派遣を受け入れてはならないとされています(第40条の2第1項・第2項)。過半数労働組合等からの意見聴取の手続きを経れば、3年を限度に延長できます(同条第3項)。
•個人単位の期間制限:同じ派遣労働者を、派遣先の同じ組織単位(課など)で3年を超えて継続して派遣することはできません(第35条の3・第40条の3)。
•例外:無期雇用派遣労働者に係る派遣などは、これらの期間制限の対象外です(第40条の2第1項第1号)。
このため、有期雇用派遣で働く場合は、同じ部署で働けるのは原則3年までになります。同じ職場で長く働きたい場合は、無期雇用派遣か、派遣先での直接雇用を検討することになります。派遣先には、1年以上継続して受け入れた特定有期雇用派遣労働者について、同じ業務で労働者を雇い入れる際に雇い入れるよう努める義務があります(第40条の4)。
出典:e-Gov法令検索「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(https://laws.e-gov.go.jp/law/360AC0000000088)2026年11月20日確認
待遇と教育訓練の規定
派遣労働者の待遇と教育訓練について、労働者派遣法は次のように定めています。
•不合理な待遇の禁止:派遣元事業主は、派遣労働者の基本給・賞与その他の待遇について、派遣先の通常の労働者の待遇との間に不合理な相違を設けてはならないとされています(第30条の3)。
•労使協定方式:派遣元事業主が労働者の過半数代表等と書面で協定を結び、賃金の決定方法などを定めた場合は、その協定に基づいて待遇を決める方式をとることができます(第30条の4)。前のとおり、情報処理・通信技術者の派遣労働者の約97.5%が協定の対象です。
•教育訓練:派遣元事業主は、派遣労働者が段階的かつ体系的に技能と知識を習得できるよう教育訓練を実施しなければならないとされています(第30条の2)。
派遣会社を選ぶ際は、次の点をご確認ください。
✓無期雇用か有期雇用か(雇用期間と、派遣契約が終わった後の扱い)
✓賃金の決め方(労使協定方式の場合は、協定の対象となる賃金の水準)
✓教育訓練の内容(研修・資格取得支援の対象となる技術分野)
✓派遣先で担当する業務の範囲(契約で定める業務の内容)
出典:e-Gov法令検索「労働者派遣法」第30条の2・第30条の3・第30条の4(https://laws.e-gov.go.jp/law/360AC0000000088)2026年11月20日確認
この記事のまとめ
- 1情報処理・通信技術者の派遣労働者は197,425人で、そのうち無期雇用が約85.6%でした(令和7年6月1日現在・厚生労働省速報)
- 2情報処理・通信技術者の8時間換算の賃金は21,032円、派遣料金は34,382円でした(令和6年度・厚生労働省速報)
- 3有期雇用派遣では、同じ組織単位で働ける期間は原則3年です。無期雇用派遣は期間制限の対象外です(労働者派遣法)
よくある質問
Q&A
派遣エンジニアの給料はどのくらいですか?
厚生労働省「令和6年度 労働者派遣事業報告書の集計結果(速報)」では、情報処理・通信技術者の派遣労働者の賃金は8時間換算で平均21,032円でした。全業務平均は16,735円です。
派遣エンジニアは同じ会社で何年働けますか?
有期雇用派遣の場合、同じ派遣労働者を派遣先の同じ組織単位で3年を超えて継続して派遣することはできません(労働者派遣法第35条の3・第40条の3)。無期雇用派遣労働者は、この期間制限の対象外です。
IT分野の派遣は無期雇用が多いのですか?
令和7年6月1日現在、情報処理・通信技術者の派遣労働者197,425人のうち、無期雇用派遣労働者は169,018人(約85.6%)でした。派遣労働者全体では無期雇用は43.5%です。
派遣料金と賃金の差は何に使われていますか?
派遣料金は派遣先が派遣元に支払う対価で、消費税を含む額です。派遣元は、派遣労働者の賃金のほか、社会保険料の負担や教育訓練などの費用をこの中から支払います。情報処理・通信技術者の令和6年度の平均では、賃金は派遣料金の約61.2%でした(当サイトで計算)。
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