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コラム

ITベンチャーはやめとけと言われる理由|企業規模別の賃金(厚生労働省)と、ベンチャー・スタートアップを含むIT求人の条件の割合【2026年】

「ITベンチャーはやめとけ」と言われる理由を、厚生労働省 令和7年賃金構造基本統計調査の企業規模別の賃金・勤続年数と、マイナビ転職エージェントのIT職種の公開求人で「ベンチャー」「スタートアップ」「IPO」を含む求人の年収1,000万円以上・リモートワーク制度の割合(2026年11月20日確認)からご説明します。

ITベンチャーが「やめとけ」と言われる主な理由と、本ページの確認範囲

ITベンチャーへの転職について「やめとけ」と言われる理由としては、主に次の点が挙げられます。

•給与や福利厚生が大企業より見劣りするのではないか

•事業が安定せず、会社の将来が見通しにくい

•人数が少なく、1人あたりの業務の範囲が広い

•教育や研修の仕組みが整っていない

ベンチャー企業には法令上の定義がなく、ベンチャー企業だけを集計した公的な統計は、本日の時点で確認できませんでした。本ページでは、その代わりに次の2点を確認しました。

•企業規模による賃金と勤続年数の違い:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」

•ベンチャー・スタートアップの求人の条件:マイナビ転職エージェントのIT職種の公開求人のうち、「ベンチャー」「スタートアップ」などの語を含む求人の件数と、絞り込み条件ごとの割合(2026年11月20日確認)

企業規模別の賃金と勤続年数(厚生労働省 賃金構造基本統計調査)

厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」では、企業規模を常用労働者1,000人以上の「大企業」、100〜999人の「中企業」、10〜99人の「小企業」に分けて賃金を集計しています。ここでの賃金は、令和7年6月分の所定内給与額(残業代などの超過労働給与を含まない月額)の平均です。

【企業規模別の賃金(男女計・全産業)】

•大企業:385.1千円(平均年齢43.4歳・平均勤続年数14.1年)

•中企業:326.2千円(大企業を100とすると84.7、平均勤続年数12.4年)

•小企業:305.6千円(大企業を100とすると79.4、平均勤続年数11.5年)

【30〜34歳の賃金(男女計)】

•大企業 344.6千円/中企業 299.4千円/小企業 286.5千円

【産業別:情報通信業】

•情報通信業の賃金(男女計・企業規模計)は406.0千円で、平均年齢40.2歳、平均勤続年数12.3年でした。

【統計から読み取れること】

•全産業では、企業規模が小さいほど所定内給与額が低く、小企業の賃金は大企業の約8割でした。

•ただし、この統計は企業規模による区分で、設立からの年数や成長段階(ベンチャーかどうか)では区分されていません。少人数の企業には、設立から長い年数がたった企業も含まれます。

•ストックオプションや賞与は所定内給与額に含まれません。

出典:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 結果の概況」(https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2025/index.html)2026年11月20日確認

「ベンチャー」「スタートアップ」を含むIT求人の条件の割合

マイナビ転職エージェントのIT職種「SE・システムエンジニア(IT/通信/インターネット)」の公開求人で、フリーワードごとの件数と、絞り込み条件を加えた件数を2026年11月20日に確認しました。割合は当サイトで計算しています。

【IT職種の公開求人全体(34,893件)】

•年収1,000万円以上:3,139件(9.0%)

•在宅ワーク/リモートワーク(制度あり):23,469件(67.3%)

•フレックス出勤/時差出勤(制度あり):13,748件(39.4%)

•年間休日120日以上:33,809件(96.9%)

【フリーワード「ベンチャー」(746件)】

•年収1,000万円以上:126件(16.9%)

•リモートワーク(制度あり):551件(73.9%)

•フレックス/時差出勤(制度あり):296件(39.7%)

•年間休日120日以上:727件(97.5%)

【フリーワード「スタートアップ」(777件)】

•年収1,000万円以上:138件(17.8%)

•リモートワーク(制度あり):582件(74.9%)

•フレックス/時差出勤(制度あり):344件(44.3%)

•年間休日120日以上:751件(96.7%)

【フリーワード「IPO」(115件)】

•年収1,000万円以上:27件(23.5%)

•リモートワーク(制度あり):86件(74.8%)

【フリーワード「ストックオプション」】

•12件(IT職種の公開求人全体の約0.03%)

【件数から読み取れること】

•「ベンチャー」「スタートアップ」を含む求人は、年収1,000万円以上の条件に当てはまる割合が17%前後で、IT職種の公開求人全体(9.0%)より高い結果でした。

•リモートワークの制度がある求人の割合も、IT職種全体よりやや高い結果でした。

•「ストックオプション」を求人本文に含む求人は12件で、件数としてはごく一部でした。

件数は求人本文に語を含む求人の数です。「ベンチャー企業と取引がある」「スタートアップ支援」のように、募集企業がベンチャーではない求人も数えられています。「年収1,000万円以上」は求人に記載された年収の幅にもとづく絞り込みで、入社時の年収が1,000万円以上になることを示すものではありません。

出典:マイナビ転職エージェント 公開求人検索 職種「SE・システムエンジニア(IT/通信/インターネット)」(https://mynavi-agent.jp/jobsearch/job1_01/result.php)とフリーワード・絞り込み条件 2026年11月20日確認

ITベンチャーへの応募前に確認したい点

統計と求人の件数から、ITベンチャーへの応募前に確認しておきたい点は次のとおりです。

✓提示年収の内訳(基本給・固定残業代・賞与の有無)と、所定内給与の金額

✓ストックオプションがある場合は、付与の条件・行使できる時期・上場の予定の有無(未上場の場合、価値が確定していない点に注意が必要です)

✓資金調達の状況や事業の収益源(公式サイト・プレスリリースで公開されている範囲)

✓入社後に担当する業務の範囲と、エンジニアの人数・開発体制

✓研修やメンター制度、技術書・資格の費用補助などの育成の仕組み

大企業から移る場合は、賃金統計で見られる規模間の差を前提に、年収以外の条件(裁量、技術選定、リモートワーク)と合わせて判断することをおすすめします。ベンチャー・スタートアップの求人に強い転職エージェントは、ベンチャー・スタートアップの転職エージェント比較のページで掲載しています。

この記事のまとめ

  • 1厚生労働省の令和7年賃金構造基本統計調査では、小企業(10〜99人)の所定内給与額は305.6千円で、大企業(1,000人以上)の385.1千円の約8割でした
  • 2マイナビ転職エージェントのIT職種で「ベンチャー」を含む求人746件のうち、年収1,000万円以上は126件(16.9%)で、IT職種全体の9.0%より高い結果でした(2026年11月20日確認)
  • 3「ストックオプション」を求人本文に含むIT職種の公開求人は12件でした

よくある質問

Q&A

Q

ITベンチャーは給料が低いのですか?

A

ベンチャー企業だけを集計した公的な統計は確認できませんでした。厚生労働省の令和7年賃金構造基本統計調査では、全産業の所定内給与額は大企業385.1千円、中企業326.2千円、小企業305.6千円で、企業規模が小さいほど低い結果です。一方、マイナビ転職エージェントの「ベンチャー」を含むIT求人では、年収1,000万円以上の割合が16.9%で、IT職種全体(9.0%)より高い結果でした(2026年11月20日確認)。

Q

ベンチャー・スタートアップのIT求人はどのくらいありますか?

A

2026年11月20日のマイナビ転職エージェントでは、IT職種の公開求人34,893件のうち、「ベンチャー」を含む求人が746件、「スタートアップ」を含む求人が777件でした。語を含む求人の数のため、募集企業自体がベンチャーではない求人も含まれます。

Q

ITベンチャーはリモートワークができますか?

A

マイナビ転職エージェントの「ベンチャー」を含むIT求人746件のうち、在宅ワーク/リモートワーク(制度あり)の条件に当てはまる求人は551件(73.9%)でした。制度の有無と実際の出社頻度は異なる場合があるため、面接でご確認ください。

Q

ストックオプションのある求人は多いですか?

A

マイナビ転職エージェントのIT職種の公開求人で、「ストックオプション」を求人本文に含む求人は12件でした(2026年11月20日確認)。付与の条件や行使できる時期は企業ごとに異なります。

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